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2018年09月05日
八王子良いとこ!紹介ブログ

店舗閉店のよくある理由と必要なコストについて

飲食店や物販店の店舗閉店には、赤字経営が続いてしまう以外にも様々な理由があります。

店舗の経営者の方は、まずどんな理由で閉店するケースがあるのかを知っておく必要があるでしょう。

また店舗の開店と同じく、閉店にもある程度のコストがかかります。

詳しく解説しましょう。

店舗閉店の理由として一般的なケース

最も一般的な店舗閉店のケースは、冒頭で紹介した赤字経営が続く事による店舗閉店によるものです。これがやはり一番多いです。

ただ、店舗閉店の理由には、中にはポジティブなものも含まれています。

例えば店舗の業績がうなぎ上りで、現在の店舗の立地や規模では効率が悪くなってしまうというケースです。

もっと立地が良く、店舗の規模を大きくして更なる業績アップを目指す為に、店舗閉店を決断するというケースもあります。

つまり「移転」ですね。

また複数の事業を展開している経営者の場合であれば、他の事業の方が業績が良い為、コストをそちらに集中する為に店舗を閉店する場合もあります。

つまり戦略的な店舗閉店は、決してネガティブなものではないという事です。

もちろん赤字経営が続くのと同じように、思惑通り経営が上手く行かず店舗閉店を余儀なくされるというケースもあります。

経営者の体調不良や従業員・スタッフなどの人材不足、都市計画の影響による店舗立ち退き等、どうしても店舗の経営が困難になるというケースもあるのです。

これらが店舗閉店の理由として一般的なケースですが、どれにも共通して言える事は、店舗を閉店する為のコストが必要だという事です。

それではどのようなコストがかかるのか解説していきましょう。

 

店舗閉店に必要なコストって?

店舗物件のオーナーとどのような賃貸借契約を結んでいるかにもよりますが、まず考えなくてはいけないのは“原状回復費”です。

店舗として利用していた物件の内装や設備を撤去し、まっさらな状態(スケルトン状態)で物件のオーナーに返還する場合は、原状回復費がかかります。

そしてもう1つの重要なコストは、“空家賃”です。

店舗閉店を決めたら物件のオーナーに閉店の胸を伝えますが、すぐに閉店して退去出来る訳ではありません。

店舗の場合だと、解約予告は3ヶ月から6ヶ月の間という事が多いです。

つまり「もう閉店をしよう!」と決めてオーナーに解約通知をしても、そこから3ヶ月から6ヶ月間は賃料等を支払い続けないといけないのです。

20万円の家賃で6ヶ月間だと120万円、それに原状回復工事の費用が200万円掛かるとすると、それだけでも合計320万円もの大金が必要となるのです。

また店舗の賃貸借契約には、一般的に“保証金”の制度が設けられています。

保証金は、店舗物件を借りる際に物件のオーナーに預ける敷金みたいなもので、解約し明け渡した後に返金されます。

ただし店舗の経営中に賃料等を滞納していたり、原状回復が不十分であったりする場合は、全額返金されない事もあるので注意しましょう。

また保証金には「解約時に20%償却する」等の決め事がある場合があります。

その場合はその分が償却され、残りが返ってくる事になりますので、解約前にきちんと契約内容を確認しておくことをお勧めします。

 

この記事を書いた人
鈴木 卓 スズキ タク
鈴木 卓
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