居抜き物件を譲渡される際の税務について知っておこう

居抜き物件を譲渡してもらい、店舗の経営をスタートさせるには、税務についても詳しく知っておかなくてはいけません。

その中でも、非常に重要な税務となるのが“減価償却”です。

今回は居抜き物件を譲渡される際の減価償却の計算方法、そして税務において注意するポイントを解説します。

減価償却には、“定額法”、“定率法”という2つの計算方法があります。

異なる計算式にはなりますが、どちらの方法を利用しても支払う減価償却費は同じです。

定額法は、毎年同じ額を計上します。

一方定率法は、1年目の計上額を大きくし、年を追うごとに少しずつ額を減少させていきます。

そして減価償却を計上するのに必ず必要なのが、“償却率”です。

資産の償却率は、耐用年数に応じて決まっています。

また償却率だけでなく、耐用年数の長さも資産ごとに違います。

居抜き物件を譲渡される際の減価償却では、“耐用年数を計算するタイミング”が重要になります。

耐用年数の計算は、居抜き物件を譲渡された日ではなく、新しい店舗をオープンさせた日からスタートします。

またもう1つ重要なポイントは、譲渡された居抜き物件にある資産の“元の耐用年数”を、どうやって計算式に当てはめるかという事です。

例えば、元は6年間という耐用年数が決まっている設備等の資産があるとします。

この資産の耐用年数がすでに3年経過している状態で、居抜き物件を譲渡されたとしましょう。

このようなケースでは、元の耐用年数から経過した期間を引いた数に0.2をかける事で、居抜きで譲渡された資産の耐用年数となります。

つまり上記のケースは、6-3×0.2＝3.6年です。

小数点は切り捨てるという決まりがある為、居抜きで譲渡された設備の耐用年数は3年という事になります。

居抜き物件を譲渡される際の税務における注意点は、主に減価償却、耐用年数に関する注意点が多いです。

居抜き物件を譲渡される場合、物件そのもの以外に設備等も譲渡される事になるので、税務上非常に減価償却がややこしくなります。

個々の資産の詳細を把握していない場合、最も長い耐用年数を、全ての設備に適用させて計算する事になります。

そうなってしまうと、税務上損をしてしまう可能性もあります。

ですので居抜き物件を譲渡してもらう際は、必ず“記事目録”の作成を依頼しましょう。

議事目録には、譲渡される資産の耐用年数が記載されていることがあります。

記載が無い場合は、分かる範囲で耐用年数や購入日などを記載してもらうようにしましょう。

税務の手間が省けるだけでなく、税務上損をしてしまう不安も解消出来るでしょう。