国が空き店舗の課税強化へ動き出す

５月２５日の日経新聞に『空き店舗への課税強化』との見出しが有りました。

国は地方の商店街を活性化させるため、空き店舗への課税を強化する方針だそうです。

現在は人が住んでいる商店街の店舗は税制上「住宅」として扱われ、固定資産税が最大で６分の１に減税されています。

それを空き店舗となった場合は特例対象から外し、増税をする方向で検討を進めるとのこと。

これによって地方のシャッターが下りっぱなしになっている商店街が少しでも活性化していけば良いと思いますが、実際にはなかなかこの制度を適用させるには難しいと感じるのが率直な意見です。