タイズホーム株式会社
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2021年11月25日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『事業用物件で賃貸経営をする際の注意点について解説します』

事業用物件には、居住用物件とは異なる特徴が数多くあります。

具体的には、価格やローン、入居者に関する特徴です。

ここからは、上記の特徴と併せて、事業用物件で賃貸経営する際の注意点をいくつか解説していきたいと思います。

今後事業用物件のオーナーになろうとする方は、ぜひ参考にしてください。

購入価格について

事業用物件での賃貸経営における注意点としては、まず“購入価格が高い”ということが挙げられます。

居住用であれば、マンションの1室のみを1人の借主に貸し出すケースもありますが、事業用の場合、テナントや中型のビルなど、比較的規模の大きいものを貸し出すことが前提です。

また、1つの事業用物件を、借主の企業における複数の従業員が利用するケースがほとんどのため、1室の間取りも広くなり、必然的に購入価格は高くなります。

よって、開始時の支出は多くなりますし、利回りを下げるのも決して簡単ではありません。

ローンについて

事業用物件での賃貸経営における注意点としては、“ローンが利用しにくい”ということも挙げられます。

先ほど、事業用物件は購入価格が高いという話をしました。

そのため、購入時にはローンを利用する方がほとんどですが、価格が高い分購入する方の属性はかなり優れていなければいけません。

もちろん、ローンの審査には物件の収益性も加味されるため、居住用の区分物件などと比較すると、簡単には審査に通過しないことが予想されます。

入居者について

事業用物件の入居者は、当然そこで事業を行うことを目的としています。

また、入居者が飲食店や美容院等を経営する場合、規模の大きい改装を行う可能性があります。

これは、借主が自身の店舗の魅力を最大限に引き出すため、内装に手を加えるというケースが多いことが理由です。

もちろん、オーナーからしてみれば、退去時に原状回復をしてもらえれば問題ないのですが、上記のように積極的に改装を行う入居者と契約すると、トラブルが発生しやすいのも事実です。

店舗の場合、原状回復費は借主が負担するのが一般的ですが、中にはそれを知らなかったり、どこまで原状回復すれば良いのか把握していなかったりする借主もいるため、契約書に記載することはもちろん、契約時には事細かに伝えておきましょう。

まとめ

ここまで、事業用物件の特徴、事業用物件での賃貸経営における注意点について解説してきました。

これまで、居住用物件を経営した経験のあるオーナーでも、特に新しい知識を入れずに初めてしまうと、用途が変わった途端、わからないことだらけになってしまう可能性があります。

よって、事業用物件と居住用物件は、まったくの別物と考えておきましょう。

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