タイズホーム株式会社
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2021年11月24日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『事業用賃貸物件の立ち退きでオーナーが料金を支払う理由』

正当事由が認められる場合、オーナーは借主である企業や店舗に対し、立ち退きを要求することができます。

また、事業用賃貸物件の立ち退きでは、オーナーが借主に対し“立ち退き料”を支払わなければいけません。

では、この立ち退き料が発生する理由は一体何なのでしょうか?

移転費用を補填するため

事業用賃貸物件の立ち退きにおいて、料金が発生してしまう1つの理由としては、移転費用を補填する必要があるからです。

たとえ正当事由があるとはいえ、借主が立ち退きによって転居費用、新居の敷金・礼金、保証金といった費用を急に捻出しなければいけないのは事実です。

これらの費用をカバーするためという意味合いも、立ち退き料には込められています。

立ち退きによって失う利益を補填するため

事業用賃貸物件の立ち退きで発生する料金には、立ち退きによって借主が失う利益を補填するという意味合いもあります。

特に飲食店などの店舗の場合、移転したことで顧客が減ってしまい、売上も減少する可能性が高いです。

これらの利益減少は、立ち退きがなければ起こらなかったと判断するのが一般的なため、オーナーは立ち退き料でそれを補います。

早期に立ち退きをしてもらうため

事業用賃貸物件の立ち退き料を支払わなければいけない理由としては、早期に立ち退きをしてもらわなければいけないことも挙げられます。

実際には、この意味合いが一番強いかもしれません。

正当事由がある場合でも、事業用賃貸物件の立ち退きはうまくいかないことがあります。

具体的には、借主が頑なに立ち退きに応じてくれない場合です。

このような場合には、相応の立ち退き料を支払い、なるべく早く借主に納得してもらわなければいけません。

より円滑に立ち退きを進めるには?

より正確に立ち退きを進めるためには、立ち退き料を支払うだけでなく、冷静に交渉することも大切です。

感情的になると、借主も同じように感情的になり、トラブルに繋がってしまうかもしれません。

また、オーナーと借主だけで話が進まなくなることも考えられるため、あらかじめ弁護士などに相談できる体制は整えておいた方が良いかもしれません。

まとめ

ここまで、事業用賃貸物件の立ち退きにおいて、オーナーが立ち退き料を支払う理由を解説してきました

料金を支払う理由はいくつかありますが、総じて言えることは、借主の立場を考えた上で手渡されるのが立ち退き料だということです。

もし、算出方法などで悩んだのでれば、優秀な弁護士に相談することで、正当な金額を設定できるでしょう。

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