タイズホーム株式会社
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2021年11月10日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『事業用賃貸物件における主な借り手の特徴について』

居住用賃貸物件の場合、単身者やDINKS、ファミリー層などが借り手となり、それぞれ異なった特徴を持っています。

一方、事業用賃貸物件にも同じようにさまざまな借り手がいるため、物件のテーマを決定し、ターゲットを絞らなければいけません。

ここからは、事業用賃貸物件における主な借り手の特徴を見ていきましょう。

企業

事業用賃貸物件における主な借り手としては、やはり“企業”が挙げられます。

具体的には、事務所として物件の一室もしくはそのフロア全体を使用する企業です。

企業は長期的に入居してくれる可能性が高く、一度入居者が決まれば、しばらくは安定した収入が見込めます。

また、企業の場合、事務所だけでなく会議室の需要もあるため、一時的に貸し出すことで収入を増やせる可能性があります。

飲食店、小売店

事業用賃貸物件における主な借り手には、“飲食店”や“小売店”も挙げられます。

これは、商業ビルもしくはテナントビルを経営する際の主な借り手です。

さまざまなジャンルの飲食店、小売店に入居してもらえれば、その利用者の幅は広がるため、オーナーの収益は安定します。

ただ、企業等に比べると少し入居期間が短い傾向にあり、特に飲食店はコロナ禍の影響も大きく受けているため、そこは留意しておきましょう。

ちなみに、立地等の関係上、レストランやカフェなどの飲食店の方が、小売店よりも圧倒的に需要が多いといった場合には、飲食店のみをターゲットにした物件経営を行っても構いません。

医療系施設

事業用賃貸物件における主な借り手としては、“医療系施設”も挙げられます。

これは、眼科や歯科などのクリニックや薬局(調剤薬局)、コンタクトレンズ会社や高齢者施設(デイサービスセンター、老人ホームなど)を指しています。

医療系施設は、他の借り手とは違い、景気に影響されることがほとんどありません。

よって、医療系施設ばかりが集まるいわゆる“メディカルビル”を経営すれば、常に一定の入居者を集められるでしょう。

ただし、メディカルビルは専門性が高いため、一度退去者が出てしまうと、次の入居者が決まるまでの空室期間が長引きやすい傾向にあります。

まとめ

ここまで、事業用賃貸物件における主な借り手の特徴を簡潔に解説してきました。


一口に事業用賃貸物件の経営といっても、借り手がどんな層になるかによって、大きく戦略は変わってきます。

また、ターゲットがどんな層であっても、立地の良さと広さは必ず必要であるため、物件選びは慎重に行いましょう。

そうすれば、長期的かつ大きなリターンが期待できます。

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