『事業用賃貸物件の経営に関する素朴な疑問にお答えします』

これから事業用賃貸物件の経営を始める方の中には、居住用賃貸物件との違いや経営のコツなどについて、まだあまり把握できていない方もいるかもしれません。

不十分な知識のまま、初めての環境に飛び込むのは危険であるため、今回は事業用賃貸物件の経営を初めてする方によくある、素朴な疑問にお答えしていきます。

居住用賃貸物件の場合、立地や設備、周辺施設などをチェックした上で、購入するか否かを判断します。

もちろん、事業用賃貸物件の購入時も、上記の点は押さえなければいけませんが、独自のポイントもいくつかあります。

まず、中古の事業用賃貸物件を購入する場合は、必ず“電気容量”を見ておきましょう。

築年数が古い物件の場合、電気容量の上限が低く、入居者に敬遠されてしまう可能性があります。

また、事業用賃貸物件の経営をスムーズに行うためには、購入時に周辺の“交通状況”も忘れずにチェックしておきましょう。

渋滞しやすかったり、一方通行が多かったりすると、オーナーや入居者、ひいては来客にとっても不便になります。

事業用賃貸物件は、居住用賃貸物件に比べて長期間入居してもらいやすい傾向にあります。

ただ、一度退去者が出るとなかなか空室が埋まらないことがあるため、注意しなければいけません。

つまり、“空室が出やすい”とも“出にくい”とも言えるということです。

ただ、特定の業種のみに求められる構造、設備に工事するなど、オーナー自らターゲットの幅を狭めない限りは、そこまで極端に空室が出やすくなることは考えにくいです。

貸し事務所として事業用賃貸物件を経営する場合は、借主となる企業の従業員数によって、適した面積が変わってきます。

具体的には、従業員1人につき2～3坪程度の面積を確保できる物件が理想的です。

例えば、従業員が40人在籍する企業に貸し出す場合は、80坪強の面積がある物件が望ましいでしょう。

ちなみに、貸し事務所として事業用賃貸物件を経営するなら、その物件における他の部屋、設備（会議室、給湯室、トイレなど）の面積も広めの方が良いでしょう。

事業用賃貸物件は、居住用賃貸物件とまったくターゲットが異なりますし、形態も事務所や店舗、医療施設などさまざまです。

そのため、居住用賃貸物件から事業用賃貸物件の経営に移ってきた方が、最初戸惑うのも無理はありません。

わからないことが出てくるたび、1つ1つ解決していくことで、少しずつ事業用賃貸経営の知識を身に付けていきましょう。