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2021年11月05日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『事業用賃貸借契約の中途解約や無催告解除について』

これから個人事業主や法人と事業用賃貸借契約を結ぶオーナーは、“中途解約”や“無催告解除”について知っておきましょう。

なぜなら、詳しく知っていなければ、賃貸借契約書の内容が不十分になったり、借主とトラブルを起こしたりすることに繋がってしまうからです。

詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

事業用賃貸借契約の中途解約について

事業用賃貸借契約の中途解約については、借主がいつまでに申し出るべきかについて、契約書に明記しておきましょう。

中途解約の申し出期間は“解約予告期間”といい、居住用物件の場合は解約の1ヶ月ほど前に設定されていることが多いですが、事業用物件の場合はもっと長期に設定されるケースがほとんどです。

目安としては、3ヶ月から6ヶ月程度と考えておきましょう。

また、解約予告期間を設定する際は、借主と事前に協議を行い、事業用物件では6ヶ月とすることが多いことなどを伝え、同意を得た上で設定しなければいけません。

これまで、居住用物件の賃貸借契約しか結んだことがない借主の場合、1ヶ月前でも中途解約ができると勘違いしている可能性もあるため、注意しましょう。

事業用賃貸借契約の違約金について

事業用賃貸借契約を結ぶ際は、借主が中途解約をした場合の違約金についても、契約書に明記しておく必要があります。

具体的には、違約金が発生する条件とその金額についてです。

もちろん、必ずしも違約金を設定しなければいけないわけではありません。

一般的なのは、解約予告期間内に中途解約を申し出た場合、違約金が発生しないという契約内容にすることであるため、それは念頭に置いておきましょう。

事業用賃貸借契約の無催告解除について

無催告解除とは、貸主が一切の催告をすることなく、事業用賃貸借契約を解除できることをいいます。

つまり、オーナーはただちに契約を解除し、物件の返還を求められるということです。

オーナーは、借主が賃料を2ヶ月以上滞納したときなどに無催告解除ができるよう、契約書に明記しておきましょう。

ただし、条件について明記していても、双方の信頼関係が破壊されたと認められない場合は、無催告解除ができない可能性もあります。

 

まとめ

ここまで、事業用賃貸借契約の中途解約や無催告解除などについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

これらのルールは、事業用賃貸借契約において必要不可欠なものです。

事業用賃貸借契約を結ぶオーナーは、数多くの借主と契約を結ぶことばかり考え、契約内容を不十分にしてしまうことも多いですが、前述したポイントはしっかりと押さえておきましょう。

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