タイズホーム株式会社
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2021年09月21日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『事業用のビル経営と居住用物件経営の細かい違いについて』

事業用のビル経営と居住用物件経営とでは、当然ターゲットとなる借主は異なりますし、適した立地条件なども違ってきます。

また、他にも細かい違いは数多くあるため、今後ビル経営をするのであれば、前もって把握しておかなければいけません。

具体的に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

付加使用料について

事業用のビル経営と居住用物件経営の細かい違いとしては、まず“付加使用料”が挙げられます。

これは、事業用ビルの各入居者が専有部分で使用する水道光熱費を指します。

居住用物件では、各戸の入居者が電力会社、あるいは水道局と契約を交わし、個別に水道光熱費を支払いますが、事業用ビルではオーナーが直接電力会社、水道局と契約します。

そして、オーナーは各入居者から電気代等の使用量に応じて、個別に付加使用料を徴収します。

これらの計算や請求は、居住用物件にはないオーナーの仕事であるため、事前に把握しておきましょう。

設備について

事業用のビル経営、居住用物件経営の細かい違いとしては、“設備”も挙げられます。

居住用物件の場合、オートロックや独立洗面台、収納スペースなどが必須の設備になることが多いですが、事業用ビルの場合は以下を設置しなければいけません。

 

・キュービクル(受変電設備)

・非常用電源

・全館空調システム

・換気設備 など

 

ちなみに、ある程度大きな事業用ビルの場合、車での移動や来訪者のことを考慮して、駐車場も完備されている方が望ましいでしょう。

原状回復について

事業用のビル経営と居住用物件経営の細かい違いには、“原状回復”に関することも挙げられます。

原状回復とは、物件を退去する際に、借りる前の状況に戻すことをいいますが、事業用ビルの場合、契約内容によるものの、内装の原状回復費用を負担するのは基本的に入居者です。

一方、居住用物件の場合、経年劣化や通常の使用、損耗等の修繕費用はオーナー負担となり、入居者が支払うのはそれ以外の原状回復にかかる費用のみです。

ちなみに、事業用ビルの原状回復工事に関しては、発注するのも入居者側となるため、オーナーはほとんど手間をかける必要がありません。

まとめ

ここまで、事業用のビル経営、居住用物件経営における違いをいくつか見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

居住用物件を経営した経験がある方でも、前述のような細かい違いを把握していないと、トラブルや損失に繋がってしまう可能性があるため、注意しましょう。

事業用のビル経営と居住用物件経営は、まったく異なる賃貸経営の形だと考えておくべきです。

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