『テナントビル経営で反社会的勢力と契約しないためのポイント』

テナントビルのオーナーは、入居者と契約する際、必ず反社会的勢力ではないかどうかのチェックをしなければいけません。

反社会的勢力が入居すれば、当然トラブル発生のリスクは高まりますし、後々オーナー自身や物件が名誉、信用を失う可能性もあります。

ここからは、反社チェックの詳しい方法について解説します。

一般的なチェック方法

テナントビル経営で反社会的勢力と契約しないためには、まず以下のような一般的なチェックを行います。

・契約書に反社条項を盛り込み、それに対する反応を確認する

・企業名とキーワード（暴力団、反社、ヤクザなど）を合わせて検索する

・社名や住所移転の履歴、業種・業態などについて調べる

上記のチェックをした結果、反社条項の意味合いを細かく聞いてきたり、怪しい企業であるという情報が出てきたりした場合、チェックは次のステップへと移ります。

懸念情報が見つかった場合のチェック方法

テナントビルの入居希望者をチェックした結果、反社会的勢力であるもしくは反社会的勢力とのつながりがあるという懸念情報が見つかった場合、以下のチェックを追加で実施します。

・同業者、業界団体などに問い合わせをする

・オフィスの住所に赴き、環境や雰囲気、出入りする人物をチェックする

・詳細な会社概要、商品などに関する資料を追加請求する

・契約を急かされていないかどうか確認する

火のない所に煙は立たぬというように、まったく反社会的勢力と関りがない企業であれば、そもそも懸念材料は見つからない可能性が高いです。

また、上記のチェックを行い、追加請求を断られたり、さらに怪しい噂が出てきたりした場合、最後のステップに進みましょう。

極めて危険な入居者に対するチェック方法

さまざまなチェックの結果、反社会的勢力である可能性が極めて高いながらも、まだ確証がないという場合は、以下のチェックを行いましょう。

・代表者個人の厳格な本人確認をする

・専門調査機関に調査を依頼する

・行政機関（暴追センターなど）でデータを照会する

上記はかなり手間も時間もかかるチェックですが、ここまで行って反社会的勢力であることが確定した場合や、まだ疑いが晴れない場合は、丁重に契約を断りましょう。

まとめ

ここまで、テナントビル経営における反社会的勢力のチェック方法を見てきましたが、いかがでしたでしょうか？

近年、反社会的勢力が大っぴらに活動するケースは極めて少なくなっています。

よって、なかなか反社かどうかを見抜けないというケースも多いかと思いますが、最後まで疑いが晴れない場合は、今後のことも考えて契約しないことをおすすめします。