『テナントビルに入居させるべき企業や店舗の特徴について』

テナントビルのオーナーは、入居希望者に関する審査を行い、問題がないと判断できたとき、初めて賃貸借契約を交わすことになります。

では、業種を問わず、テナントビルに入居させるべき企業・店舗には、一体どのような特徴があるのでしょうか？

これから入居者付けに取り掛かるオーナーは、ぜひ参考にしてください。

テナントビルに入居させるべき企業・店舗の特徴としては、業種を問わず、とりあえず“十分な売上がある”ということが挙げられます。

“十分な売上”とは、テナントビルの賃料を滞りなく支払っていけると判断できる、月単位の売上を指しています。

オーナーは、入居希望者に財務状況がわかる書類を提出してもらい、月単位の売上をチェックした上で、賃料がその金額の30%以内に収まっているかどうかを確認しましょう。

ちなみに、後述しますが、これが30%を上回っている場合、今後賃料を滞納されるリスクが少なからずあると判断できるため、入居させることはおすすめしません。

テナントビルに入居させるべき企業・店舗の特徴としては、“連帯保証人の身元、収入がハッキリしている”ということも挙げられます。

入居者が賃料の支払いを滞納した場合、代わりに支払い義務が生じるのが連帯保証人です。

テナントビルのオーナーは、当然入居希望者に対し、連帯保証人の用意を義務付けるべきですが、“連帯保証人がいる”という事実を確認するだけで終わってはいけません。

賃貸借契約を結ぶ前に、その保証人が実在するのか、連絡が付くのか、収入はどれくらいなのかといった詳細を確認し、問題ないことがわかった上で、初めてチェックが完了します。

以下のような特徴を持つ企業や店舗については、今後賃料トラブルや入居者間のトラブルを引き起こす可能性が高いため、入居させないことをおすすめします。

 

・売上に対して賃料が高い

・事業計画が現実的ではない

・連帯保証人がいないもしくは連帯保証人の収入が少ない

・反社会的勢力と関連している疑いがある

・過去に事件、賃料滞納などのトラブルを起こしている

・過去に自己破産をしている など

ここまで、テナントビルに入居させるべき企業・店舗の特徴を中心に解説しました。

空室が多く、収入が確保できないからといって、誰かれ構わず賃貸借契約を結ぶのは良くありません。

多少空室期間があっても、安全な企業や店舗に入居してもらう方が、オーナーがトータルで得られる収入は多くなる可能性が高いです。