タイズホーム株式会社
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2021年05月04日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『オフィスビルの各設備における設置基準、要件について』

オフィスビルのオーナーは、入居者がオフィスとして利用する部屋だけでなく、必要な設備も設置しなければいけません。

また、オフィスビルの各設備には設置基準や設置要件があり、これを知っておかなければ問題が生じてしまいます。

細かく解説しますので、気になる方はぜひ参考にしてください。

エレベーターの設置基準、要件について

オフィスビルに必要不可欠な設備の1つに、エレベーターが挙げられます。

エレベーターの台数に関しては、そのオフィスビルの中でも、もっとも床面積が大きい階に合わせて決定します。

具体的には、もっとも大きい階が1,500㎡以下の場合は1台、それ以上の広さの場合は、3,000㎡ごとに台数が増加します。

つまり、1,500~4,500㎡の場合は2台、4,500~7,500㎡の場合は3台を設置するということです。

また、2台以上のエレベーターを設置する場合は、避難経路の確保、消火活動への影響も考えなければいけません。

2台の間隔が狭いと上記の点で問題が生じるため、注意しましょう。

トイレの設置基準、要件について

オフィスビルに欠かせない設備としては、もちろんトイレも挙げられます。

オフィスビルのトイレに関しては、“事務所衛生基準規則”という法令によって、設置基準が定められています。

具体的には、男女の区別をし、男女それぞれの大便所、小便所の個数を就業人数に応じて決定するというものです。

男性用大便所の数は、就業する男性60人以内ごとに1つ以上、小便所は30人以内ごとに1つ以上設置する必要があり、女性用のトイレは女性労働者20人以内ごとに1つ以上設置しなければいけません。

多目的トイレの設置基準、要件について

多目的トイレとは、誰もが使用できるデザイン(ユニバーサルデザイン)が採用されたトイレで、主に障害を持つ方や車椅子の方、高齢者の方など、用を足すのが困難な方の利用が想定されています。

また、小規模なオフィスビルではあまり見かけませんが、中規模もしくは高層オフィスビルでは、多目的トイレを設置しなければいけません。

これは、中規模もしくは高層オフィスビルが、“ハートビル法”と呼ばれる法律において、多目的トイレを設置すべき特定建築物に指定されているからです。

 

まとめ

ここまで、オフィスビルの主要な設備における設置基準や設置要件について解説しました。

オフィスビルの規模や入居者の規模に見合った設備がなければ、そのビルは非常に使い勝手が悪いものになってしまいます。

また、知らず知らずのうちに法律や法令に違反してしまう可能性もあるため、注意しなければいけません。

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