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2021年03月26日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸物件で立ち退きを要求されるケースについて!』

賃貸物件で暮らしていると、オーナーから立ち退きを要求されることがあります。

ただ、いきなり立ち退きを要求されても、対応方法を知っていなければ困りますよね。

ここからは、賃貸物件で立ち退きを要求されるケースと、それに応じなければいけないケースについて解説したいと思います。

 

どんなときに立ち退きを求められる?

賃貸物件での生活において、オーナーから立ち退きを要求されるケースは、主に以下の通りです。

 

①   物件を建て替えるとき

建物の構造にもよりますが、賃貸物件は建築して数十年も経つとかなり老朽化が激しくなり、耐震性などにも問題が出てきます。

このような場合、オーナーから「建て替えをしたいから、立ち退いてくれないか」と言われることがあります。

 

②   オーナーが物件に住む事情ができたとき

例えば、転勤に伴い、自身が所有する物件を一時貸物件としていたオーナーが戻ってくるとします。

この場合、オーナーはこれまで貸し出していた物件に自分が住むため、現在の入居者に立ち退きを要求することがあります。

 

③   入居者が契約に違反したとき

例えば、ペット不可のマンションで犬を飼っていた場合、物件を転貸していた場合など、入居者が賃貸借契約に違反していた場合、オーナーから立ち退きを求められる場合があります。

もし立ち退きを求められたらどうすればいい?

もし、賃貸物件での生活で立ち退きを要求された場合、必ず応じなければいけないと思っている方もいるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。

オーナーが立ち退きを求めるには、“正当事由”というものが必要であり、なおかつ入居者の合意を得る必要があります。

先ほど解説した立ち退きを求められるケースのうち、①と②は正当な事由ではありませんので、立ち退きに素直に応じなくても良いのです。

ただ、契約に違反した場合は、入居者に問題があるため話は変わってきます。

また、賃貸借契約書において、初めから契約期間が定められおり、なおかつ契約が自動更新されない契約の場合も、立ち退きに応じなければいけません。

そのため、立ち退いてほしい旨を伝えられた時点で、入居者はすぐに契約書に目を通すべきでしょう。

まとめ

ここまで、賃貸物件で立ち退きを要求されるケース、それに応じなければいけないケースなどについて解説してきました。

急に立ち退きを求められると、多くの方がパニックになると思います。

ただ、現行の借地借家法では、立場の弱い借主が強く守られるようになっているため、安心してください。

入居者自身に問題がない限り、基本的に即立ち退きということにはなりません。

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