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2021年03月22日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸物件で名義を変えるケースについて知っておこう』

賃貸物件における賃貸借契約は、入居者とオーナーが結ぶ契約です。

そのため、入居者がその賃貸物件に住み続ける限り、基本的に名義を変えることはありません。

ただ、そのまま住み続ける場合であっても、名義を変えることになる特殊なケースというものがいくつか存在します。

詳しく解説していきましょう。

結婚したとき

結婚をすると、基本的に女性は苗字が変わりますよね。

そのため、結婚する女性が契約する賃貸物件でそのまま住み続ける場合は、名義を変えることになります。

つまり、女性が契約している家で、お相手の男性と一緒に住むことになった場合です。

もちろん、結婚して男性の苗字が変わる場合も同様です。

離婚したとき

例えば、夫の名義の賃貸物件に住んでいた女性が離婚したとします。

このとき、元夫の男性が退去し、元妻の女性がその賃貸物件に住み続けるとなった場合も、元夫から元妻に名義を変えることになります。

ちなみに、これは名義人である夫が亡くなり、妻である女性が住み続ける場合にも同じことが言えます。

家族に家賃補助を受けさせたいとき

家賃補助は、会社から支給される賃料の補助であり、“住宅手当”とも呼ばれるものです。

ただ、賃貸物件で家賃補助を受ける場合、基本的にはその物件の名義人でなければいけません。

そのため、契約者である夫が、妻に家賃補助を受けさせるため、あるいは社会人となった子どもに家賃補助を受けさせるために、名義を変えるというケースが存在します。

法人契約にしたいとき

個人契約を法人契約にしたいときも、賃貸物件では名義を変える必要があります。

これには、例えば転職先に社宅規定があり、法人契約にしたいケースなどが挙げられます。

もちろん、法人契約を個人契約にしたいときも、同様に名義を変更します。

例えば、社宅として法人が借り上げている物件において、入居者(社員)がその会社を退職してしまったものの、そのまま継続して居住するケースなどが該当します。

法人の名前が変わったとき

法人名義で賃貸借契約を結ぶ企業が、法人名を変更する場合も、名義を変えることになります。

これはもちろん、会社の中身はまったく変わらず、社名だけが変更になった場合です。

まとめ

ここまで、賃貸物件にそのまま住み続ける場合でも、名義を変えることになるケースについて解説してきました。

名義を変更しなければ、賃料の引き落としがされなかったり、転貸を疑われたりしてしまう可能性があります。

また、名義変更ではなく、場合によっては新たに契約し直さなければいけないこともあるため、まずはオーナーや管理会社にすぐ確認しましょう。

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