「売上の減少した中小事業者に対する一時金」について:経済産業省より

１月12日（火）の閣議後の定例記者会見で梶山経済産業大臣が言及しました

緊急事態宣言再発令に伴う「売上の減少した中小事業者に対する一時金（以下、売上減少一時金）」について、現段階での情報となります。（詳細は分かり次第またUP致します）
現時点では、制度の具体的な内容や条件について検討段階であり、

概要（詳細）が判明次第のご連絡となります。

 
■「売上減少一時金」の概要

 
（１）支給対象

・緊急事態宣言（※）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により

　影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。

　※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域を順次追加。

 

（２）要件

・緊急事態宣言の再発令に伴い、以下の１または２により、2021年１月または２月の

　売上高が前年対比▲50%以上減少していること

　１．１都３県の飲食店と直接・間接の取引があること

　２．１都３県の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

 

（３）給付額

・算出方法：2020年１月および２月の事業収入－（前年同月比▲50%以上の月の事業収入×２）

・上限：法人40万円以内、個人事業者等20万円以内

 

■参考資料（中小企業庁・経済産業省ホームページ）

○緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/