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2021年01月14日
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「売上の減少した中小事業者に対する一時金」について:経済産業省より

1月12日(火)の閣議後の定例記者会見で梶山経済産業大臣が言及しました

緊急事態宣言再発令に伴う「売上の減少した中小事業者に対する一時金(以下、売上減少一時金)」について、現段階での情報となります。(詳細は分かり次第またUP致します)
現時点では、制度の具体的な内容や条件について検討段階であり、

概要(詳細)が判明次第のご連絡となります。

 
■「売上減少一時金」の概要

 
(1)支給対象

・緊急事態宣言(※)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により

 影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。

 ※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域を順次追加。

 

(2)要件

・緊急事態宣言の再発令に伴い、以下の1または2により、2021年1月または2月の

 売上高が前年対比▲50%以上減少していること

 1.1都3県の飲食店と直接・間接の取引があること

 2.1都3県の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

 

(3)給付額

・算出方法:2020年1月および2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

・上限:法人40万円以内、個人事業者等20万円以内

 

■参考資料(中小企業庁・経済産業省ホームページ)

○緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

 



 

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