『コロナ禍での賃貸経営において心掛けたいこと4選』

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに衰えることがなく、さまざまな業界に影響を及ぼしています。

それはもちろん、賃貸経営業界も例外ではありません。

今回は、コロナ禍での賃貸経営において、オーナーが心掛けたいことを4つほど解説したいと思いますので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍での賃貸経営において、オーナーは報道される情報をすべて信じないように意識しましょう。

例えば、ここ最近コロナの影響で倒産する企業が増えているという報道がありますが、実は倒産する企業は、コロナ禍よりずっと前から増加傾向にあります。

つまり、コロナの影響で倒産した企業がすべてではないということです。

このような報道に踊らされると、賃貸経営において必要のない対策を取ってしまったり、無駄にコストをかけてしまったりすることに繋がりかねません。

コロナ禍の賃貸経営では、すべての報道を鵜呑みしてはいけませんが、必要な情報に関しては早めに仕入れることを意識しましょう。

例えば、家賃補助制度や中小企業向けの支援制度に関する情報は、逐一チェックしておくべきです。

これらはコロナ禍の影響により、賃料収入が減少しているオーナーなどにとって、大きな支えとなる制度です。

コロナ禍での賃貸経営では、借主の要望に“一時的に”応えることも重要です。

例えば、借主から「少し賃料を値下げしてほしい」という要望があった場合、すぐに賃料を下げるのではなく、一時的な策で対応しましょう。

上記のような場合の一時的な対策としては、敷金を賃料に充てる、フリーレントといった対策が挙げられます。

コロナ禍の賃貸経営では、建物内の衛生管理を徹底することも重要です。

もし、建物内の共用部等の消毒が不十分であれば、そこから入居者がコロナに感染してしまうかもしれません。

また、入居者がコロナに感染すると、職を失ったり、長期休暇を取らなければいけなくなったりすることで、賃料の支払いが厳しくなるかもしれません。

つまり、衛生管理を怠ることは、いずれオーナーにも影響を与えるということです。

ここまで、コロナ禍の賃貸経営において、オーナーが心掛けたいことを4つほど挙げさせて頂きました。但し、これはホンの一部に過ぎません。

すべてのオーナーにとって、コロナ禍で賃貸経営を行うというのは初めての経験です。

そのため、どう行動・判断すれば良いのかわからない場面も多いかと思いますが、前述したポイントを押さえれば、少しはコロナによるダメージを受ける可能性は低くなると思います。