『賃貸契約前の審査で提出する収入証明にはどんなものがある？』

賃貸契約を結ぶ前に行われる審査において、“収入”は非常に重要な項目となります。

そのため、入居希望者は、賃貸契約前の審査で“収入証明”を提出します。

この収入証明にはいくつかの種類があり、入居希望者の状況によって提出するものは異なるため、これから審査を受けるという方は把握しておきましょう。

企業が従業員に発行する書類で、年間の収入、源泉徴収された所得税額を証明するための書類です。

この書類は、失くしてしまっても自らが勤める企業に依頼すれば、再発行してもらえます。

また、大体の方は、賃貸契約前の審査において、この源泉徴収票を提出することになるでしょう。

市区町村か発行する書類で、1月1日～12月31日までの所得、それに応じてかかる住民税額を証明するための書類です。

納付書で住民票を支払っている方は6月の頭頃、給与から天引きされる形で支払っている方は、5月の中頃に発行されます。

確定申告書は、“白色申告”と“青色申告”とで必要な書類が変わってきます。

白色申告の場合、申告書B、収支内訳書が必要になりますし、青色申告の場合は、申告書Bと併せて損益計算書を用意しなければいけません（貸借対照表が必要な場合もある）。

すでに新しい企業への入社が内定している方などは、雇用契約書に記載されている収入の見込み金額を、収入証明として提出できる場合があります。

このときは、収入の見込み金額だけ明確にできれば良いため、それ以外の記載については伏せて提出しても問題ありません。

フリーランスの方で、なおかつ確定申告前に収入を証明したいというような方は、通帳のコピーを提出することで、定期的に振り込まれる収入があることを証明できる場合があります。

ただ、この場合、入金されたものすべてが可処分所得とは言えないため、収入証明としての信頼性はそれほど高くありません。

ここまで、賃貸契約前の審査で提出する収入証明の種類について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

企業に勤める方の多くは源泉徴収票を提出しますが、それ以外にも提出できる書類はありますし、まだ働き始めてない方や企業に勤めていない方は、別の書類が必要になります。

これらの書類の用意が遅れると、審査の開始も遅れてしまうことになるため、早めに用意しておきましょう。