『賃貸物件の契約期間に関する基本的な知識を身に付けよう』

賃貸物件には、契約期間というものが存在します。

また、入居者は、契約期間が満了しても、契約を更新することで、その物件に住み続けることができます。

今回は、そんな賃貸物件の契約期間に関する基本的なルールについて解説しますので、初めて賃貸物件を借りる方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸物件の契約期間は、ほとんどの賃貸物件で2年間と定められています。

これには、借地借家法において、1年以下の賃貸契約については、“期間の定めのない契約”と見なされることが関係しています。

つまり、賃貸物件のオーナーは、契約期間を年単位にしなければ、入居者から更新料を受け取ることができないため、1年以上の契約を結ぼうと考えるケースが多いということです。

ちなみに、なぜ2年が一般的になったのかについては、正確には分かりませんが、2年という期間の間に、入居者が引っ越しを考えやすいということも理由の1つとされています。

ちなみにテナントやオフィスの場合は契約期間が３年間というのが多いです。

賃貸物件の契約期間が満了し、更新をする場合、入居者は更新料、更新手数料を用意します。

更新料は賃貸契約更新後の賃料の1ヶ月分程度であるのが一般的ですが、あくまで契約内容に基づいて支払い義務が発生するもののため、支払う必要がない場合もあります。

また、その場合は、当然更新手数料もかかりません。

これら以外で言うと、当初の賃貸借契約書、印鑑、連帯保証人に関する書類などが必要になることもあります。

入居者から見れば、賃貸物件の契約期間は、“賃貸物件に住まないといけない期間”であると言えます。

ただ、契約期間中であっても、オーナーが賃貸借契約書で定める申告期間（通常１ヶ月前）迄に退去したい旨を伝えれば、希望の時期に退去することは可能です。

テナント・オフィスの場合は３ヶ月や６ヶ月前に退去予告をしないといけない場合がありますので、ご注意ください。

それと契約期間中に退去すると、違約金が発生することもあるため、まずは賃貸借契約を1度確認することをおすすめします。

ちなみに、契約期間中の退去において発生する違約金は、賃料の1ヶ月分程度であるのが一般的ですが、稀に2～3ヶ月分発生することもあります。

今回は、賃貸物件の契約期間に関する基本的なルールについて解説しました。

法律で決まっているわけではありませんが、住居の賃貸物件の契約期間は、ほとんどが2年間となっています。

ただ、契約の更新をすることで、契約期間は実質何年も延ばすことができ、入居してから2年以内であっても、その賃貸物件から退去することは可能です。

これらの知識を、これからの賃貸生活にぜひ活かしてください。