『居抜きで事務所を借りる際の注意点について解説します』

これから事務所を借りようと考える企業には、居抜き物件を探しているところもあるかと思います。

居抜き事務所の賃貸には、入居時のコストが削減できるなどの利点がありますが、注意点もいくつか存在するため、物件探しを始める前に把握しておきましょう。

そうしないと、思わぬトラブルに遭遇する可能性があります。

先ほども触れたように、居抜きであれば、入居時にかかるコストを大幅に削減することができます。

ただ、そこから退去する際は、原状回復義務が発生するため、事務所にある設備はすべて撤去しなければいけません。

次の入居者もそのまま居抜きで賃貸してくれれば問題ないのですが、スケルトン状態で引き継がなければいけない場合、比較的高額な原状回復費用がかかることが多いため、その点は留意しておきましょう。

例えば、使用しない会議室がそのまま残っている場合などは、希望のレイアウトにしたいときに支障が出てしまいます。

「入居後、使わないことがわかったら解体すればいい」と考える方もいるかもしれませんが、それでは入居後に無駄なコストがかかってしまいます。

したがって、前もって物件の使用用途を明確にし、必要ない部屋や設備がある場合は、前入居者に撤去、解体してもらうことをおすすめします。

そうすれば、無駄なコストがかかるのを防げるでしょう。

居抜き事務所は、通常の事務所と比べて、圧倒的に物件数が少ないです。

したがって、「居抜きで事務所を借りよう！」と決めたものの、なかなか理想の物件が見つからないということは十分考えられます。

また、もし理想の物件が見つかったとしても、居抜き事務所は需要が高いため、他の企業に先を越されてしまったり、同時審査の結果、他の企業の入居が決まってしまったりすることもあります。

場合によっては、物件探しだけで1年以上を要することもあるため、居抜き事務所の物件探しが簡単ではないということは、頭に入れておきましょう。

ここまで、居抜きで事務所を借りる際の注意点について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

確かに居抜き事務所には、いくつかの注意点がありますが、入居時のコストが削減できるだけでなく、すぐに使用できる、設備やオフィス家具が付いてくるなどの利点もあります。

したがって、居抜きで事務所を借りること自体は、企業にとってとても良いことだと言えます。