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2020年03月23日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸物件のオーナー必見!暴力団関係者の入居を防ぐためには』

賃貸物件では、たびたび暴力団関係者に入居を希望されるケースがあります。

ただ、暴力団関係者が賃貸物件に入居することは、オーナーにとっても、そして入居者にとっても、もちろん良いことではありません。

したがって、賃貸物件のオーナーは、できる限り暴力団関係者の入居を防ぐための対策について知っておきましょう。

賃貸物件に暴力団関係者が入居するとどんなことが起こり得るのか?

賃貸物件に暴力団関係者が入居すると、他の入居者に暴言を吐くなど、トラブルの引き金になるような行為をされる可能性があります。

また、入居者が利用代金を支払って使用している駐車場を無断で使用するなど、嫌がらせ行為が行われることも考えられます。

このような状況が続くと、次第に他の入居者は退去していくようになり、オーナーの収入は減少していきます。

そして、“暴力団関係者が入居している”ということが知れ渡ると、その賃貸物件の資産価値さえも下がってしまいかねません。

賃貸物件のオーナーが暴力団関係者の入居を防ぐための方法とは?

賃貸物件のオーナーが暴力団関係者の入居を防ぐためには、必ず賃貸借契約書に“暴力団排除条項”を設けましょう。

これは、入居希望者が暴力団関係者であると判明した場合、賃貸契約を結ばないこと、または、賃貸契約後、暴力団関係者であると判明した場合、契約を解除することを可能にするための条項です。

ただ、賃貸契約を結ぶ時点で、その入居希望者を暴力団関係者かどうか判断することは、決して容易ではありません。

したがって、もし賃貸契約後に怪しいと感じたときは、その入居者が暴力団関係者であることを立証しましょう。

賃貸物件のオーナーが暴力団関係者との契約を解除するために必要な“立証”について

先ほど解説した、暴力団排除条項による契約解除をするには、事前にその入居者が暴力団関係者であることを立証しなければいけません。

立証をする際の流れとしては、まず賃貸契約書の内容に基づいて、住民票の取り寄せを弁護士等に依頼し、氏名、生年月日などをチェックします。

その後、警察署に赴き、“賃貸借契約書に暴力団排除条項が含まれていること”、そして“契約を解除する目的があること”を伝えれば、その人物が暴力団関係者なのか否かの回答をしてくれます。

後は、また弁護士に依頼し、その回答を証拠化する文書を作成してもらえば、立証は完了します。

まとめ

賃貸物件のオーナーに向けて、暴力団関係者の入居を防ぐための対策を中心に解説してきました。

もちろん、暴力団関係者の中には、他の入居者と変わらず、何の問題も起こさずに賃貸物件で生活するような人物もいます。

ただ、今後起こるかもしれないトラブルのことを考えると、やはりそのままにしておくべきではないと言えます。

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