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2020年03月18日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸契約書における特約の記載方法について解説します』

賃貸契約書における、特別な条件を伴った契約内容のことを特約と言います。

また、賃貸物件における貸主は、一般的な条件とは異なる条件で借主と賃貸契約を結ぶ際に、特約を記載します。

今回は、賃貸契約書における特約の記載方法について、あらゆるケースを想定して解説します。

賃貸契約書における特約の記載方法①店舗の騒音について

貸主が貸し出す賃貸物件に飲食店などが入っている場合、場合によっては騒音が発生することもあります。

店舗が発する騒音は、住居の借主、店舗の借主がトラブルを起こす元となりやすく、貸主が板挟みになるというケースも少なくありません。

したがって、ある程度騒音を発することが予想される店舗が入っている場合、住居への入居者と交わす賃貸契約書には、以下のように特約を記載しましょう。

 
対象物件の1階部分が店舗になっているため、営業に伴う騒音等があることを借主は確認し、容認する。

賃貸契約書における特約の記載方法②老朽化に伴う修繕について

賃貸物件の借主には、「建物が古いから、修繕してほしい」と入居後に相談される方もいます。

ただ、もちろん建物の修繕には費用がかかりますし、貸主には貸主の考え方があるため、そのような相談にすべて応えるのは難しいでしょう。

借主が普通に生活できないほどの不備、老朽化がある場合を除き、そのような修繕依頼には応じられないということを理解してもらうには、賃貸契約書に以下のような特約を記載しましょう。

 

本物件は建築後、相当数の年数が経っている為、建物の部材・設備等に経年変化による劣化が見られます。
借主はこれを承諾の上、本物件を借り受けるものとし、雨漏りやサッシの不具合など、賃貸借契約の目的が達せられない場合を除き、建物の修繕を要求しないものとします。

 

貸契約書における特約の記載方法③礼金の不返金について

貸主は、賃貸借契約の際、借主から敷金、礼金、1ヶ月分の賃料などを受け取るのが一般的です。

ただ、借主の中には敷金同様、“礼金も返金されるもの”だと考えている方がいます。

礼金は、原則返金されることのない金銭ですが、退去時のトラブルをできるだけ避けたいという貸主は、賃貸契約書に以下のような特約を記載しましょう。

 

借主が貸主に対して支払う礼金は、賃貸借契約が契約期間中あるいは期間満了により終了した場合でも、返還しないものとします。

 

まとめ

賃貸契約書における特約の記載方法について、さまざまなケースを想定して解説しましたが、いかがだったでしょうか?

賃貸物件の貸主は、賃貸契約書にこれらの特約を記載するだけでなく、きちんと借主に説明し、合意を得た上で賃貸契約を結びましょう。

そうしないと、契約後に「そんな特約はおかしい」という不満を持った借主との間で、トラブルが発生してしまうかもしれません。

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