『賃貸トラブルを防ぐために知っておくべき“消費税”について』

2019年10月から、消費税が10%に増税されました。

消費税が増税されたことで、様々なモノの金額が上がりましたが、賃貸物件に関する費用は、消費税増税の影響を受けるのでしょうか？

このことについて知っておくことで、「増税に伴って金額が上がるなんて聞いていない！」というトラブルを避けることができます。

賃貸物件における賃料は、居住用の場合は消費税の課税対象ではないため、消費税増税の影響は受けません。

ただ、居住用ではなく事業用の賃貸物件における賃料は、消費税の課税対象のため、増税の分だけ金額は高くなります。

もっと細かく言うと、テナント・オフィスとして使用するために賃貸物件を借りる場合のみ、賃料は消費税の課税対象になります。

たとえ、法人が賃貸物件（居住用）を借りる場合でも、その物件を社員寮などに利用する場合は課税されません。

賃貸物件を借りる際、不動産会社に支払う仲介手数料は、消費税の課税対象であるため、増税の影響を受けます。

仲介手数料は、賃貸契約の仲介をしてもらったことへの対価であり、新しく借りる物件が居住用であれ事業用であれ、必ず消費税の対象になります。

また、同じような性質のものには、引っ越し費用が挙げられます。

引っ越し費用も、業者に引っ越し作業をしてもらったことへの対価であるため、消費税の対象になり、増税の影響を受けます。

ここからは、上記以外の賃貸物件に関する費用が、消費税増税の影響を受けるのかについて、まとめて解説しましょう。

 

Ÿ   敷金

退去時に返還されることが多い敷金は、基本的に消費税の対象とはならず、増税の影響を受けません。

 

Ÿ   礼金

礼金は退去時に返還されませんが、居住用の賃貸物件の場合、賃料と同じ性質であるため、消費税の対象にはならず、増税の影響も受けません。

但し、事業用の場合（テナント・オフィス）は消費税の対象となります。

 

Ÿ   管理費、共益費

管理費や共益費も賃料と同じ性質を持ち、非課税であるため、増税しても金額は変わりません。
但し、事業用の場合（テナント・オフィス）は消費税の対象となります。
 

Ÿ   更新料

更新料は、賃料同様、居住用物件におけるものであれば、増税の影響を受けません。

但し、事業用の場合（テナント・オフィス）は消費税の対象となります。

ここまで、賃貸トラブルを防ぐために知っておくべき、各費用における“消費税”について解説しました。

居住用の場合、賃貸物件に関する費用の多くは非課税です。

それに比べて事業用物件（テナント・オフィス）は多くが消費税の対象となります。

ですので、消費税増税の影響を大きく受けると言えるでしょう。

テナント・オフィスを借りようと考えている方は、消費税にもご注意ください。