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2020年03月03日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『【オーナー向け】トラブルを避けるための正しい賃貸契約更新』

賃貸物件のオーナーは、基本的に2年に1回、入居者における賃貸契約更新の手続きをしなければいけません。

ただ、更新の際のポイントを知っておかなければ、入居者あるいは管理会社とトラブルを起こしてしまう可能性があるため、注意しましょう。

ここからは、オーナー側から見た賃貸契約更新のポイントについて解説します。

オーナー向け】トラブルを避けるための賃貸契約更新のポイント①手続き方法について

オーナーは、入居者の賃貸契約が満了する2~4ヶ月ほど前に、入居者に向けて通知をし、契約を更新するのかしないのかを聞き出します。

管理会社に管理を依頼しているオーナーは、管理会社に更新の手続きを進めてもらいますが、オーナー自身が管理している場合は、更新の手続きのみを仲介した不動産会社に依頼するのが一般的です。

【オーナー向け】トラブルを避けるための賃貸契約更新のポイント②費用について

オーナーが入居者から受け取る更新料は、基本的に賃料の1ヶ月分です。

また、受け取った更新料の半分を、“更新事務手数料”として、管理会社または不動産会社に支払うというケースが多いです。

したがって、オーナーは、更新料のすべてを手に入れられる可能性は少ないことを覚えておきましょう。

また、更新事務手数料については、事前に管理会社や不動産会社に確認しておくことをおすすめします。

【オーナー向け】トラブルを避けるための賃貸契約更新のポイント③書類について

賃貸契約の更新の際、オーナーは新しい賃貸契約を結ぶときと同様、契約書を作成します。

また、そのときは、新規契約時に必要だった保証人の承諾(押印)の提出を、再度求めることをあります。

なぜなら、入居者の状況が入居時とは異なっている可能性があるためです。

【オーナー向け】トラブルを避けるための賃貸契約更新のポイント④賃料の変更について

オーナーは、賃貸契約を更新する際に、賃料を増額するか減額するかを決定します。

ただ、通常はそのままであることが多く、景気の悪化などで賃料相場が大きく変わったときや、周辺の賃貸物件と合わせるときなどに限り、増額、もしくは減額を検討します。

まとめ

ここまで、オーナー側から見た賃貸契約更新のポイントについて解説しましたが、いかがでしたか?

入居者の入居時、退去時と同じく、更新時にもトラブルが起こる可能性はあります。

また、入居者だけでなく、管理会社や不動産会社とトラブルになることも考えられます。

そのため、オーナーはできる限り更新に関する知識を持ち、トラブルの発端を作らないように心掛けなければいけません。

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