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2020年02月12日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸契約の切り替え、途中解約における対処法について』

賃貸契約を結ぶことによって、借主はさまざまな問題に直面する可能性があります。

したがって、可能な限り多くの問題に対処できるように、知識を身に付けておく必要があります。

したがって、今回は賃貸契約の切り替え、途中解約における対処法について、Q&A形式で解説します。

賃貸契約の切り替え、途中解約における対処法①法人から個人への切り替えについて

Q.現在、法人契約で賃貸物件に住んでおり、賃料はすべて給料引き、敷金は会社負担となっています。

ただ、この度会社を退職することになりました。

現在住んでいる賃貸物件は気に入っているので、そのまま住みたいのですが、新しく個人で契約し直す場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

 

A.基本的には、貸主および会社との協議によりますが、そのまま住み続ける場合は、契約書の名義の書き換えで対応するケースが多いです。

ただ、当初の敷金等は会社から支出されているため、契約時に支払った敷金等を、一定の割合で会社に返還する必要があると考えられます。

また、新たに契約を結び直す場合、新規契約と同じで敷金をオーナーに支払うことになり、場合によっては管理会社に対して、新たに仲介手数料を支払う必要もあります。

賃貸契約の切り替え、途中解約における対処法②マンスリーマンションの途中解約について

Q.マンスリーマンションを3ヶ月契約で借りたのですが、1ヶ月で途中解約したいと考えています。

ただ、不動産会社に相談したところ、“途中解約はできるが、返金はできない”と言われてしまいました。

後日確認すると、契約書には確かにその旨が記載されていましたが、契約時、そのことについて何の説明もありませんでした。

この場合、どうしても返金してもらうのは難しいのでしょうか?

 

A.マンスリーマンションの場合、通常の賃貸借契約とは違い、借地借家法の適用を受けません。

したがって、契約書に“返金不可”と記載されているのであれば、不動産会社との協議ではなかなか返金まで持っていくことができないでしょう。

ただ、途中解約は賃貸契約における非常に重要な項目のため、契約時に何も説明がなかったのは非常識だと言えます。

どうしても納得できない場合は、消費者センターに1度相談してみてはいかがでしょうか?

まとめ

ここまで、賃貸契約の切り替え、途中解約における対処法について解説してきましたが、いかがでしたか?

賃貸契約の切り替えや途中解約において、トラブルが発生することは非常に多いです。

また、特に途中解約に関しては、解約予告期間や返金、違約金の有無など、事前にチェックしておくべき点が山ほどありますので、注意が必要です。

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