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2020年01月22日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『店舗の賃貸借契約において借主が注意したい点とは?』

居住用物件の賃貸借契約と店舗の賃貸借契約には、いくつか異なる点があります。

したがって今回は、店舗の賃貸借契約において、借主が注意したい点について解説します。

特にこれから初めて店舗物件を借りるというような方に、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

店舗の賃貸借契約において借主が注意したい点①退去時の条件

店舗の賃貸借契約においてまず注意したいのは、退去時の条件についてです。

例えば、内装がそのまま残っている居抜き物件を借りた方がいるとします。

またその借り手は、この物件を退去する際、そのままの状態(借りた時の状態)で退去できると考えているとします。

ただ店舗の賃貸借契約書に“スケルトン状態にして退去しなければいけない”と書かれている場合、借主はそのままの状態で退去することができません。

居抜きで物件を借りたとき、内装が残っていたため、退去の際もこのままで退去していいと考える借主は多いですが、そこは自己判断せず、しっかり契約書や重要事項説明書の内容を確認しておきましょう。

場合によっては『事務所仕様に原状回復すること』なんて記載があり、予期せぬ出費が出てしまう事も有るので、注意が必要です。

店舗の賃貸借契約において借主が注意したい点②退去の申し入れ時期

店舗の賃貸借契約においては、退去の申し入れ時期についても注意すべきです。

店舗物件における退去の申し入れ期間は、居住用物件よりも長めに設定されるケースが多いです。

だいたい、『3ヶ月前』か『6ヶ月前』が多いです。

ちなみに住居の場合だと『1ヶ月前』が基本です。

つまり、店舗の賃貸借契約を解約したいのであれば、できる限り早めに貸主に伝えなければいけないということです。

長ければ、退去の申し入れ期間が半年前や1年前などに設定されているケースもありますので、これも早い段階で把握しておくことをおすすめします。

店舗の賃貸借契約において借主が注意したい点③内装工事、設備の設置

店舗の賃貸借契約では、内装工事や設備の設置に関しても、十分に注意を払わなければいけません。

契約書の内容によっては、“内装業者は貸し手が決める”、“内装工事や設備の設置をする際は、事前に書面を提出する必要がある”などのルール(特約)が記載されていることがあります。

この場合、借主自身が選んだ内装業者に依頼したり、貸主の許可を得ずに内装工事や設備の設置をしたりすると契約違反となってしまうため、注意が必要です。

必ず工事前に貸主の許可を取るようにしましょう。

まとめ

店舗の賃貸借契約において、借主が注意したいことをいくつか解説しましたが、いかがでしたか?

居住用物件の賃貸借契約にはない注意点がいくつもあることは、理解していただけたかと思います。

したがって、これから店舗を借りて経営しようとする方は、店舗の経営にばかり気を取られて、契約書や重要事項説明書の内容を見落としたり、思い込みで行動したりしないように注意しましょう。

この記事を書いた人
鈴木 卓 スズキ タク
鈴木 卓
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