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2020年01月18日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸物件の“転貸”はトラブルに繋がるので注意しよう』

賃貸物件を契約している方の中には、“転貸”という行為をしてしまう方がいます。

それほど賃貸契約について詳しくない方にとっては、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんね。

賃貸物件の転貸は貸主とのトラブルに繋がってしまうため、許可を得ない限り、絶対にしてはいけません。

それでは具体的に説明します。

賃貸物件の“転貸”とは?

賃貸物件の転貸とは、貸主から借りている賃貸物件を、貸主の許可を得ずに他人に貸し出すことを言います。

賃貸物件に住むことを許されているのは、あくまでのその賃貸物件を契約している借主本人です。

したがって転貸をしてしまうと、ほとんどの物件で借主は契約違反となってしまいます。

賃貸物件の転貸を避けなければいけない理由

賃貸物件の転貸を避けなければいけない1番の理由は、先ほども触れたように、転貸が契約違反となってしまうためです。

転貸は賃貸借契約上禁止されている場合がほとんどなだけでなく、民法上でも禁止されています。

また賃貸物件の転貸をしてしまうと、もし賃貸物件において何かしらのトラブルが発生したとき、借主と貸主だけでなく、第三者もそこに関わることになるため、トラブルの解決がより難しくなってしまいます。

そして単純に、借主と貸主の信頼関係が崩れてしまうことにも繋がるため、絶対に避けなければいけません。

賃貸物件の転貸がバレたらどうなる?

もし賃貸物件の転貸が貸主にバレてしまうと、契約違反に該当する為、その物件から即刻退去を命じられる可能性があります。

あるいは、貸主との信頼関係を壊してしまったことに対する対価として、違約金という形で金銭を支払わなければいけないこともあります。

また賃貸物件を実際に使用しているのは他人であっても、その物件の契約者はあくまで借主です。

したがって、もし転貸している方が賃貸物件において問題(設備の破壊、賃料の滞納など)を起こした場合、その責任はすべて借主が負うことになります。

どこまでが賃貸物件の転貸になるのか?

借主自身はその物件に住まず、他人が住人となる場合は、完全に転貸に該当します。

ただ借主自身が住む場合であっても、契約の途中で彼氏や彼女、または友人が一緒に住むということになった場合、それを貸主に報告しないと、転貸と判断される可能性があるので注意しましょう。

またテナントやオフィスだと、最近流行りの『レンタルルーム』や『レンタルサロン』なども転貸に該当する可能性が有るので、注意が必要です。

まとめ

トラブルに繋がる可能性が高い、賃貸物件における転貸について書かせて頂きました。

賃貸物件を契約している以上、借主は自身でその賃貸物件を使用しなければいけません。

また入居後、同棲やルームシェアなどをスタートさせたいという場合は、必ず貸主もしくは不動産仲介業者・管理会社に相談し、事前に許可をもらうようにしましょう。

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