タイズホーム株式会社
9:00 - 18:00
日曜日・祝日
2020年01月17日
テナント(店舗)・オフィス(事務所)に関する大切なこと

『賃貸物件における修理、修繕に関するポイントについて』

賃貸物件で生活していると、時に内装や設備の修理、修繕に関してのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

したがって今回は、そのようなトラブルに巻き込まれないために、賃貸物件における修理、修繕に関するポイントについて解説します。

借主の方だけでなく、オーナーの方にも参考にしていただけると幸いです。

オーナーは必ず賃貸物件における修理、修繕をしなければいけないのか?

賃貸物件における設備などの故障が発生した場合、オーナーは基本的に、その設備の修理、修繕を行わなければいけません。

これは民法で定められているルールのため、オーナーがこれらの設備をほったらかしにするという行為は、民法に違反することになります。

具体的に言うと、賃貸物件における内装や設備などが、“通常の使用に支障をきたすほど故障している場合”に、オーナーが修理、修繕の義務を負います。

例えば水漏れによって部屋の一部が使用できない場合、備え付けの家電が故障して動かない場合などが挙げられます。

オーナーはすべての内装や設備を修理、修繕する必要はない

賃貸物件における設備などの故障が発生した場合、オーナーは基本的に修理、修繕を行わなければいけないという話をしましたが、例外もあります。

例えば、“経年劣化によってクロスの色が変わってしまった”というような場合、たとえそれを修繕しなくとも、借主は部屋を問題なく使うことができるため、オーナーは修繕義務を負わないことが多いです。

また備え付けではなく、借主が入居時に持ち込んだ設備に関しては、たとえ本来通り使えなくなったとしても、オーナーに修理義務は発生しません。

オーナーがなかなか修理、修繕してくれないときは?

オーナーに賃貸物件における内装、設備などの修理、修繕義務があるにも関わらず、なかなか動いてくれないという場合は、借主自身で対応し、後から修理費をオーナーに請求するという方法を取ることができます。

ただトラブルにならないようにするためには、借主が修理、修繕をする場合でも、事前にオーナーに連絡しておくことをおすすめします。

まとめ

賃貸物件における修理、修繕に関するポイントについて解説しました。

オーナーは基本的に賃貸物件における内装、設備などの修理、修繕をしなければいけませんが、すべての箇所について修理、修繕の義務を負うわけではありません。

また借主は、自らの手で修理、修繕しなければいけないケースもあること、そしてオーナーがなかなか動いてくれない場合の対処法について、しっかり把握しておきましょう。

arrow_upward