『ビルオーナーの新しい経営戦略“バーチャルオフィス”とは？』

オフィスビルのオーナーは通常、テナントの入居者を募集し、実際にそのテナントを貸し出すことで賃料を得ます。

ただ近年、そんな従来のビル経営とは一線を画す、“バーチャルオフィス”いう新しい経営戦略を実行するオーナーが増加しています。

今回は、そんなバーチャルオフィスについて詳しく解説します。

バーチャルオフィスとは、企業が経営を行うにあたって必要な住所を貸し出すという経営戦略のことを言い、実際オフィスとしてテナントを貸し出すことはありません。

近年、通信技術の発達によって、テレワークなどを採用する企業が増加しており、以前より“オフィスで仕事をする”ということの必要性が無くなってきています。

ただ企業が経営を行うには必ず住所が必要であり、そんなオフィス自体は必要なくとも住所が必要な企業に対して、保有するオフィスビルの住所を貸し出すのがバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスという経営戦略では、企業に住所を貸し出す以外にも、以下のようなサービスを行うことが多いです。

 

Ÿ   郵便物の受け取りや転送

バーチャルオフィスとして住所を借りている企業宛ての郵便物は、当然その住所に届きます。

オーナーはこれを企業の代わりに受け取り、企業が希望する住所に転送したり、企業が実際受け取りに訪れるまで保管したりします。

 

Ÿ   会議室の貸し出し

バーチャルオフィスでは、実際テナントを企業に貸し出すことがないという話をしました。

ただ会議室などは、無料または有料で貸し出すケースがあります。

バーチャルオフィスの需要が多い企業は、何と言ってもベンチャー企業です。

ベンチャー企業は経営資金が乏しい場合が多く、実際にオフィスを借りることなく住所を借りることができれば、大きなコストの削減に繋げられるためです。

またベンチャー企業の中には、テレワークを採用している企業も多く、実際オフィスを必要としていない場合が多いです。

したがってオフィスビルのオーナーは、ベンチャー企業向けにバーチャルオフィスとして住所を貸し出すという選択肢も頭に入れておきましょう。

ビルオーナーの新しい経営戦略である“バーチャルオフィス”について解説しました。

バーチャルオフィスという経営戦略を実行すれば、実際はテナントが満室であっても、新たな収入源を確保することができます。

また空室に悩んでいるというオーナーは、バーチャルオフィスにおけるオプションサービスとして、テナントを会議室として貸し出せば、空室をうまく利用して利益を上げられます。