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2019年09月27日
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『オフィスビルの“交換”という選択肢について解説します』

オフィスビルのオーナーの中には、“古くなったオフィスビルをどうにかしたい”と考える方も多いです。

ただなかなか解決するための資金が用意できず、窮地に立たされているオーナーも同様に多いでしょう。

そんなオーナーに提案したいのが、オフィスビルの“交換”という選択肢です。

オフィスビルの交換とは?

オフィスビルの交換とは、オフィスビルを所有するオーナーが土地を開発業者(デベロッパー)に譲り、その土地に開発業者が建設したオフィスビルを、オーナーと開発業者が出資割合に応じて取得できることを言います。

オフィスビルのオーナーと開発業者の間で、土地とオフィスビルの一部を等価で交換することになるため、“等価交換”とも呼ばれます。

 

オフィスビルの交換の利点

Ÿ   資金が用意できなくても実践できる

一般的に、オフィスビルの価格よりも土地の価格の方が高いことが多いため、オフィスビルの交換をすれば、オーナーは資金が用意できなくてもオフィスビルを建て替えることができます。

 

Ÿ   手続きの負担が減る

オフィスビルの交換をすれば、開発業者が共同事業者となるため、煩雑な申請手続きや、事務作業における手間、負担が軽減されます。

 

Ÿ   買換え特例が認められる可能性がある

オーナーが単独で土地を売却し、新たにオフィスビルを建て直す場合、土地の売却によって得た利益には譲渡所得税がかかるため、手元に残る資金は少なくなります。

ただオフィスビルの交換であれば、買換え特例が認められる可能性があり、もし認められれば、譲渡所得税をすぐに支払う必要がなくなります。

オフィスビルの交換の欠点

Ÿ   土地の所有権は共有することになる

オフィスビルの交換をすると、出資割合に応じてオフィスビルを取得できますが、土地の所有権に関してはオーナーと開発業者で共有することになります。

したがって、“完全に自分の土地ではない”というところに、抵抗を感じる可能性があります。

 

Ÿ   主導権は開発業者にある

資金が必要なかったり、手続きの負担が少なかったりするのが、オフィスビルの交換の利点です。

ただその分、建て替えにおける主導権は開発業者にあるため、トラブルが発生する可能性は決して低いとは言えません。

まとめ

オフィスビルの交換における利点、欠点について解説しました。

何度も言うように、オフィスビルの交換は資金がなくても実践できる方法です。

また買換え特例が認められる可能性もあるため、1度検討してみることをおすすめします。

ただ土地やオフィスビルの完全所有権を持っておきたいというオーナーには、あまりおすすめできません。

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