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2019年09月18日
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『【貸主向け】高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合の問題点』

貸主は、さまざまな世代の方に賃貸物件を貸し出す機会があります。

時には、高齢者の方が借主となる場合もあるでしょう。

ただ高齢者の方と賃貸契約をする場合、貸主はさまざまな問題が起こるかもしれないことも考慮しなければいけません。

どういうことなのか、具体的に解説しましょう。

高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合の問題点①バリアフリー化を検討しなければいけない場合がある

高齢者の方の中には、身体が不自由な方もいます。

またそのような方が1人で賃貸物件を借りる場合、通常通りの内装では快適な生活を送れない可能性があり、その場合は室内のバリアフリー化を検討しなければいけません。

必ずしも、貸主がバリアフリー化をしなければいけないわけではありませんが、そのような高齢者の方が借主となる場合、借主からバリアフリー化について相談されることも多いでしょう。

もしバリアフリー化せず、1人暮らしの高齢者の方が室内でケガをしてしまった場合、発見が遅れ、場合によっては命に危険が及ぶことも考えられます。

高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合の問題点②思考能力が低下する可能性がある

高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合、賃貸契約後、徐々に思考能力が低下してしまう可能性があります。

例えば、1人暮らしの高齢者の方が認知症などになってしまった場合、貸主は苦労することが予想されます。

例えば、認知症になってしまった高齢者の方が、周辺住民に迷惑行為をしてしまった場合、貸主に直接的な責任があるわけではないとはいえ、放っておくことも出来ず、貸主が問題を解決しなければいけません。

またそのような問題は継続して起こる可能性が有ることも頭に入れておきましょう。

高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合の問題点③亡くなる可能性がある

賃貸物件の借主が亡くなるというケースは、高齢者の方が借主になる場合に限ったことではありません。

ただ残念ながら、高齢者の方が亡くなる可能性が高いというのは事実です。

また1人暮らしの高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合、亡くなった後の発見が遅れ、遺体が腐乱してしまうことも考えられます。

その場合、賃貸物件自体が被るダメージは、とても大きくなってしまうのも事実です。

まとめ

高齢者の方に賃貸物件を貸し出す場合の問題点について解説しました。

これらの問題点については、契約書にさまざまな条項を採り入れることで、ある程度対処できます。

例えば、“家を連続で空ける場合は貸主に連絡する”、“認知症などにかかった場合は契約を解除する(身元引受人を用意できる方限定)”などの条項を採り入れることを検討しましょう。

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