『テナント・オフィスの賃貸借契約をする際に確認しておきたいこと』

テナント・オフィスの賃貸借契約をする際に確認しておきたいことは、居住用物件の賃貸借契約をする際に確認しておきたいこととは少し異なります。

したがって、これからテナント・オフィスを賃貸しようとする方は、ぜひ参考にしてください。

またテナント・オフィスを貸し出すビルオーナーの方にも、参考にしていただければ幸いです。

借り手となる個人または法人は、まずテナント・オフィスの賃貸借契約書に記載された“使用目的”を確認しましょう。

もしその物件の使用目的が“事務所”となっている場合、事務所として以外にその物件を使用すると契約違反になってしまいます（用法違反）。

また用途が“美容室”になっているのに、そこでカフェなどの“飲食店”をやるのも同じです。

もし違反した場合、損害賠償を支払うことになったり、契約を解除されてしまったりする可能性もあるため、注意しましょう。

ただ、例えば使用目的が“事務所兼住宅”となっていれば、事務所としても住居としても使用できます。

テナント・オフィスの賃貸借契約は、居住用物件の賃貸借契約と比べて、契約期間が長くなるケースが多いです。

また、賃料が居住用物件と比べて高いというケースも少なくありません。

したがって、“賃料改定”のルールについて確認しておくことは、非常に重要なことだと言えます。

一般的には、税金や周辺物件の相場が高くなったときに、ビルオーナーが賃料を改定できるというルールになっています。

借主は、テナント・オフィスの賃貸借契約書に記載された“保証金”についても確認しておきましょう。

保証金は、居住用物件における敷金とほぼ同様の性格を持つ金銭であり、担保という意味合いで借主から貸主に預けるお金です。

契約期間中は預けたままで、契約終了後に返還されますが、「償却」というケースもあるので、確認が重要です。

また保証金も、賃料と同じく居住用物件の敷金より高くなることが多いため、注意しましょう。

居住用物件の場合、借主側が1ヶ月ほど前に退去する旨を通知すれば、問題なく退去できることが多いです。

ただテナント・オフィスの賃貸借契約の場合、これが３ヶ月や6ヶ月などの長期になっている可能性があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

解約通知期間は、退去する際にとても大切なポイントとなります。

テナント・オフィスの賃貸借契約における確認事項について解説しましたが、いかがでしたか？

借主は、テナント・オフィスの賃貸借契約において、上記事例はホンの一部ですが、大切な事なので、しっかり確認しなければいけません。

また貸し手となるオーナーも、上記のような項目がトラブルに繋がりやすいことを理解し、借主が理解しやすいような内容の賃貸借契約を作成するように心掛けましょう。