『オーナーに有利な条件でオフィス契約をするためのポイント』

オフィスビルのオーナーが入居者と賃貸借契約を結ぶ場合、できるだけオーナーに有利な条件で契約したいですよね。

したがって今回は、オーナーが有利な条件でオフィス契約をするために、押さえておきたいポイントをいくつか解説します。

現在入居者を募集しているオフィスビルのオーナーは、ぜひ参考にしてください。

入居者がオフィスビルから退去する場合、賃貸借契約解約の旨を事前にオーナーに伝えなければいけません。

このとき、“○ヶ月前までに伝えなければいけない”という風に決定されるのが、解約の“事前通知期間”です。

この期間が長く設定すればするほど、入居者の急な退去を防ぐことができるため、オーナーは有利な条件で契約することができます。

オフィス契約において、入居者から受け取る保証金の額を多くすることも、オーナーにとって有利な条件で契約することに繋がります。

オフィス契約では、入居者が賃料の数ヶ月分、1年分などの保証金をオーナーに手渡すことが多いです。

ただオフィス契約における保証金の額は、あくまでオーナーの裁量によって決定されます。

したがって、今後入居者である企業が破産し、賃料が滞納されたり、無断で退去されたりするリスクを防止するために、少し保証金の額を多めに設定しておくことをおすすめします。

法外な金額でなければ、入居者も納得して支払ってくれる可能性が高いでしょう。

オーナーに有利な条件でオフィス契約をするためには、入居者が負担する原状回復の範囲を広くすることも効果的です。

ただ“すべて入居者が負担する”という風な契約内容にしてしまうと、当然入居者はなかなか決まらなくなります。

したがって、経年劣化などの最低限の範囲の原状回復はオーナーが負担し、それ以外はすべて入居者が負担するというようにしましょう。

契約内容に特約を設けておけば、後々入居者とのトラブルが起こることも防止できます。

オーナーに有利な条件でオフィス契約をするためのポイントを解説しました。

入居者は、できる限り自社に有利な条件で契約したいと考えます。

ただ入居者の意見の要望にすべて応えてしまうと、オーナーは空室を埋められたとしても、思うように収益を上げられません。

入居者の意見に耳を傾けながらも、できるだけオーナーに有利な契約を結ぶことができればベストですね。