『オフィスビルで省エネに取り組む際の問題点とは？』

近年オフィスビルでは、省エネ法などの規制強化、社会の環境意識向上などに伴い、省エネに取り組む動きが加速しています。

オーナーが省エネに取り組む上では、オフィスビル経営上の利点が最大化されることが望ましいですが、現状は十分ではありません。

今回は、オフィスビルで省エネに取り組む際の問題点を解説します。

オフィスビルでオーナーが省エネに取り組む際の問題点として、入居者との連携不足が挙げられます。

先ほど、オーナーが省エネに取り組む上では、オフィスビル経営上の利点が最大化されることが望ましいという話をしました。

ただ実際は、入居者との連携が不足していることにより、利点を最大化できていないオーナーが多く存在します。

例えば省エネ対策となる改修の実施について、入居者と情報が適切に共有されていないと、改修などにおける利点がオーナー、もしくは入居者のどちらかに偏ってしまうことも考えられます。

これでは、ビル経営上の利点を最大化できているとは言えません。

技術的な知見の不足も、オフィスビルでオーナーが省エネに取り組む際の問題点です。

例えば設計者の不在により、費用対効果の高い省エネ対策にならないことなどが考えられます。

オーバースペックな省エネ改修、または部分最適な改修となってしまうことも、ビル経営上の利点を最大化できているとは言えません。

技術的な知見が不足していることで、このような状況になってしまうオフィスビルが散見されます。

改修と運用が結びつかないというのも、オフィスビルでオーナーが省エネに取り組む際の問題点と言えます。

つまり適切な省エネ改修がされたにも関わらず、その後適切な運用が行われなかったために、得られるはずだった利点を得ることができないということです。

このような状況になってしまうと、省エネに取り組んだ際のコストが無駄になり、適切だったはずの改修自体も意味のないものになってしまいます。

オフィスビルにおいて、オーナーが省エネに取り組む際の問題点を解説しました。

適切な改修を行い、ビル経営上の利点を最大化したいのであれば、オーナーは今回解説した3点を押さえておきましょう。

またすでに省エネに取り組んでいるオーナーは、今回解説した問題点を自身が抱えていないかどうか、1度冷静になって整理してみることをおすすめします。