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2019年05月04日
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『店舗を外国人に貸し出す際の注意点について』

近年、日本国内では外国人労働者の数が急激に増加しています。

したがって、テナントビルのオーナーが店舗を貸し出す相手が、外国人の方である事も増加してきています。

店舗を外国人の方に貸し出す際、どんなところに注意すればいいのかについて解説します。

店舗を外国人に貸し出す際の注意点①意図しない規則違反

店舗を外国人の方に貸し出す際は、借主の“意図しない規則違反”に注意しましょう。

日本国内では常識的な規則であっても、外国人の方は意図せずに違反してしまうことがあります。

例えばテナントビルにおけるゴミ出し、または騒音などに関する常識は、日本と外国では異なる場合が多く、トラブルの元にもなりやすいです。

この問題が起こるリスクを抑えるには、入居審査の際、借主となる外国人の方がどれくらい日本の文化・規則について理解しているかを確認する必要があります。

店舗を外国人に貸し出す際の注意点②賃料の滞納

店舗を外国人の方に貸し出す場合、“賃料の滞納”にも注意しなければいけません。

外国人の方は身近な場所に親族などがいないケースが多く、連帯保証人を用意できないということも珍しくありません。

したがって、賃料を滞納されたまま自身の国に帰国されてしまうと、テナントビルのオーナーは滞納された賃料を回収するのが難しくなります。

このような事態にならないように、店舗を外国人に貸し出す場合は、日本在住の日本人の知人を連帯保証人に設定させるなどの工夫をしましょう。

もし連帯保証人が用意できない外国人の方であれば、保証会社を利用して賃料滞納リスクに備えてください。

店舗を外国人に貸し出す際の注意点③無断での貸借権譲渡

店舗を外国人の方に貸し出す際は、“無断での貸借権譲渡”がされないようにも注意すべきです。

これは、“意図しない規則違反”に近いことでもあります。

日本国内では禁止となっている貸借権譲渡が、海外の国では禁止されていないこともあります。

そのため、日本の法律を把握していない外国人の方による、無断での賃借権譲渡が行われることも考えられます。

無断で貸借権譲渡が行われた店舗においてトラブルが発生した場合、当初の借主とは違う人物に賃借権が移っていると、責任の所在が分かり辛くなるだけでなく、明け渡しの要求等に応じづらくなります。

まとめ

今回書いた事がオーナーさんが、店舗を外国人の方に貸し出す際の参考になれば幸いです。

外国人労働者は現在も増え続けており、今後多くのオーナーが外国人の方に店舗を貸し出すことが予想されます。

したがって借主が外国人の方だからといって闇雲に入居を断らず、リスクを理解しながらそれを減少させる工夫をしていかないとビジネスチャンスも失ってしまいます。

この記事を書いた人
鈴木 卓 スズキ タク
鈴木 卓
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