『テナントビルのオーナーは弁護士費用の種類を把握しておこう』

テナントビルのオーナーは、時として入居している店舗とのトラブル、周辺住民とのトラブルに巻き込まれることがあります。

そのようなことを想定して、オーナーは弁護士費用の種類を把握しておきましょう。

弁護士費用の種類を把握しておくことで、弁護士に依頼する際に想定外の出費が出てしまうことを防止できます。

着手金とは、トラブルを解決するため、弁護士に動いてもらうための費用のことです。

オーナーから着手金が支払われることで、初めて弁護士はトラブルに関する調査や対応方法の検討を開始します。

注意しておきたいのが、着手金はトラブルが解決してもしなくても、基本的にオーナーに返還されることはない費用だということです。

またオーナーと弁護士の委任契約を途中で解除しても、基本的に手付金が返還されることはありません。

報酬金とは、オーナーにおけるトラブルを実際に弁護士が解決したときに支払う費用のことです。

例えば賃料を滞納しているテナントビルの店舗から、実際賃料を回収することができた場合、オーナーは弁護士に報酬金を支払います。

逆にオーナーが望む結果が得られなかった場合、報酬金を支払う必要はありません。

手数料とは、弁護士に書類の作成や各手続きを依頼する場合に支払う費用のことです。

着手金が“トラブル解決に動き出してもらうための費用”であるのに対し、手数料は“事務手続きをしてもらうための費用”のため、混同しがちですが性質は異なります。

日当とは、業務を依頼された弁護士が、通常の業務を行えなくなった際に支払う費用のことです。

例えば弁護士が泊りがけで調査を行ったり、トラブル解決のために遠方に出向いたりする際は通常通り業務ができなくなるため、オーナーは日当を支払います。

実費とは、弁護士がトラブルを解決するために必要な各種費用のことです。

移動する際の交通費、または申し立てをする際の通信費や印紙代などを弁護士に支払います。

テナントビルのオーナーが把握しておくべき、弁護士費用の種類について解説しました。

これらの弁護士費用の金額は、トラブルの内容ごとに異なるため、事前に相場をチェックしてから依頼するようにしましょう。

今回解説した弁護士費用をすべて合わせると、少なくとも数十万円はかかることが予想されます。

トラブルが発生したときのために、資金を確保しておくことも忘れないようにしましょう。