『ビルオーナーの年齢が高いことによって予想される問題』

テナントビルのオーナーの中には、高齢ながらもオーナーとして現役で業務を行っている方もいます。

ただビルオーナーの年齢が高いことによって、予想される問題が多くなるというのは事実です。

今回の記事は、高齢ながらビルオーナーとして働き続ける方、またはその家族の方に参考にしていただきたいと思います。

ビルオーナーの年齢が高いことによって予想される問題の1つに、“認知症”が挙げられます。

高齢のビルオーナーが認知症になってしまうと、状態によっては意思決定能力を失ってしまうかもしれません。

もしビルオーナーに意思決定能力がない場合、借主である店舗からの要望や苦情に応えるのが難しくなります。

またビルオーナーに意思決定能力がないと、借主と結んだ契約が無効になってしまう可能性もあります。

つまり借主にとっても、ビルオーナーと契約し続けるのが難しい状況になるということです。

したがってビルオーナーの年齢が高くなり、認知症を発症してしまった場合は、成年後見制度を利用したり、オーナーの名義を変更したりして対処する必要が出てきます。

ビルオーナーの年齢が高くなることによって、当然オーナーが“死亡”する可能性も高くなります。

もしビルオーナーが死亡しても、そのまま借主との賃貸借契約は続きます。

つまりオーナーの相続人が、賃料管理や設備の管理・修繕、借主への対応などの業務を引き継がなければいけないということです。

ビルオーナーが健在のときに、相続人に対してそれらの業務の引き継ぎが行われていれば、オーナーの相続人にとっても借主にとっても、特に問題はありません。

ただほとんどの場合は、相続人に引き継ぎがされる前にオーナーが亡くなってしまうというケースのため、相続人は賃貸業務にとても苦労することが予想されます。

またビルオーナーの相続人が複数人いる場合、オーナーの相続財産であるビルの管理方法は、すべての相続人で協議して決定する必要があります。

したがってビルオーナーの年齢が高い場合は、生前に遺言を遺し、ビルの管理業務を行う相続人を決定しておくことをおすすめします。

ビルオーナーの年齢が高いことによって予想される問題について解説しました。

子どもに迷惑をかけられないという思いで、高齢ながらビルオーナーを続けている方もいるかもしれません。

ただ無理をしてオーナーを継続することにより、将来子どもを含む相続人にかえって苦労をさせてしまう可能性もあります。

相続人を苦労させないために1番良い方法は何なのか、1度考えてみてください。