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2019年01月06日
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『店舗のピンチを救ってくれる“店舗休業保険”ってなに?』

オーナーさんは、経営不振以外で店舗の経営が難しくなるケースを考えたことがありますか?

例えばオーナーさんが体調を崩したり、怪我をしたり、あるいは店舗が天災の被害に遭ったりというケースです。

今回はそんな店舗のピンチを救ってくれる、“店舗休業保険”について解説します。

店舗休業保険の種類①所得補償保険

店舗休業保険には2つの種類があります。

1つ目は、オーナーさんが急に体調を崩したとき、怪我をしたときに補償が受けられる“所得補償保険”です。

会社員であれば、もし体調を崩したり怪我をしたりした場合、有給消化をすることで休んでいる間の収入は補填されます。

ただ店舗のオーナーさんには有給消化という選択肢がありません。

オーナーさんが働ける状態でなければ最悪、店舗を休業するしかなく、売上が途絶えるにも関わらず、賃料や人件費などは店舗のオーナーさんが負担しなければいけません。

このようなケースで店舗の支えになってくれるのが、所得補償保険です。

日本商工会議所の会員であれば、病気や怪我によって店舗の経営が難しくなった場合に出た損失が1年間補償されます。

オーナーさんの年齢ごとに掛金は異なりますが、月に100万円を超える補償金を受け取ることも可能です。

また所得補償保険は、仕事中の怪我以外でも適用します。

月の掛金は500円からでも利用できるため、店舗のオーナーさんには万が一に備えて加入してもらいたい保険です。

店舗休業保険の種類②休業損害保険

“休業損害保険”は、地震や台風などの天災が原因で店舗の経営が難しくなった場合に、損害を補償してくれる保険です。

火災保険のオプションとして追加できるため、天災が多い地域の店舗は特に加入しておくべき保険でしょう。

また休業損害保険は、地震や台風、火事や落雷などの天災以外が原因の休業にも適用します。

例えば設備の事故によって生じた水漏れ、または店外からの車両の衝突などです。

また日本国内で発生する心配はほとんどありませんが、市民が暴動を起こして店舗を破壊された場合にも適用します。

保険会社によって多少適用される項目に違いはあるものの、上記が原因で店舗の経営が難しくなった場合に補償してくれます。

まとめ

店舗のオーナーさんは、今後やむを得ず店舗を休業しなければいけないことを想定して、今回紹介した保険への加入を検討してみてください。

保険に加入することで固定費のコストは上がってしまいますが、病気や怪我、天災はいつ訪れるかわかりません。

長く店舗を経営したいと考えるのであれば、休まなければいけない場合に休める体制を整えておきましょう。

この記事を書いた人
鈴木 卓 スズキ タク
鈴木 卓
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