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2018年12月25日
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『店舗の経費として認められる支出について把握しておこう』

店舗のオーナーさんは、経費として認められる支出について把握しておくことで、確定申告においてとても有利になります。

店舗の売上から多くを経費として計上することで、税金の額が少なくなるためです。

では一体どこまでが、店舗の経費として認められる支出にあたるのでしょうか?

店舗が利益を上げるために必要な支出”はすべて経費として認められる

店舗の経費として認められるのは、“店舗が利益を上げるために必要な支出”です。

一般的なものでは、備品の購入費や設備の修繕費などが挙げられます。

ただ“店舗が利益を上げるために必要な支出”は非常に範囲が広く、オーナーさんが経費として考えていなかった支出も経費に該当する場合があります。

例えば、店舗のお得意様と食事に出かけた際の支出は交際費と判断され、経費として認められる可能性があります。

また店舗のオーナーさんが集まるセミナーへの参加費、またはセミナー会場に向かうための交通費なども、経費として認められるでしょう。

逆に店舗が利益を上げるために必要ではない支出は、当然経費として認められません。

友人と食事をした際の支出、自宅に必要な備品を購入した際の支出などですね。

店舗の支出を経費として認めてもらうための準備とは?

店舗の経費として認められる支出の範囲は広いという話をしました。

ただ店舗のオーナーさんは、店舗の支出を経費として認めてもらうための準備を怠ってはいけません。

もっとも重要なのは、各支出に関する領収書をしっかり取っておくということです。

経費を計上する際は必ず領収書が必要です。

またもし税務署に“これはどういう経費なのか”と質問されたときに備えて、しっかり回答できるようにしておくことも重要です。

例えばお得意様との食事代であれば、食事をした理由、お得意様の氏名や人数という情報を記録しておくといいでしょう。

そうすればもし税務署に指摘されても、正当な理由を説明しやすくなります。

正当な理由を説明すれば、税務署がそれ以上その件に関わることはありません。

もっと言えば、各支出の領収書またはレシートを、月別・ジャンル別に保管しておき、見直しがしやすい状態にしておくことをおすすめします。

まとめ

店舗の経費はどこまで計上できるのか、ある程度理解していただけたかと思います。

店舗の経営状況が芳しくない場合、どれだけ経費を計上して課税額を減らせるかというのは重要な問題です。

ただまったく関係ない支出を経費として計上してしまうと、税務署に店舗の健全性そのものが疑われしまうことになるため、注意が必要です。

この記事を書いた人
鈴木 卓 スズキ タク
鈴木 卓
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